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改正貸金業法、改正割賦販売法とは?

2018年8月2日

キャッシンググレーゾーン金利クレジットカード収入証明書貸金業者

改正貸金業法、改正割賦販売法とは?

近年、クレジットカードでのキャッシングや
貸金業者からお金を借りる際、
収入証明が実質必須になりました。
それは何故なのか?今回はその背景にある、
改正貸金業法、改正割賦販売法について説明します。

元は貸金業法、割賦販売法です。
これら2つの法律が改正されるに至った背景には、
多重債務者の増加やそれに伴う自己破産の増加等があります。
2つの法律が改正されたのは消費者を守るためなのです。

改正貸金業法では、
出資法と利息制限法の狭間の金利水準を黙認していた、
いわゆる「グレーゾーン金利」を撤廃しました。

また、貸金業者が消費者に対して
年収の3分の1を超える金額を貸せないというルールが盛り込まれました。
これを総量規制といいます。

次に、改正割賦販売法ですが
以前の割賦販売法では実質的に行政の規制が及んでいなかった、
クレジットカードのボーナス払いなどに
2008年から同規制の適用範囲が広がりました。

更に、クレジットカードのショッピング限度額が、
・年収
・預貯金
・その他保有資産額
・ローンや借り入れ状況等
これらから算出される数字を
「包括支払可能見込み額」と呼びますが、
その額に0.9を乗じた金額がショッピング限度額の上限とされました。

改正割賦販売法はなにも消費者側の規制だけではありません。
カード会社側にも訪問販売業者の調査義務などが合わせて課されました。
これは悪質な訪問販売業者の押し売りにより、
望まざる形でクレジット利用をする事例が見られため、
そういった被害をなくすために盛り込まれた規制です。

これら規制の施行により、
貸金業やカード会社は借り手の収入状況を把握する必要性が生じたため、
キャッシング利用時に収入証明の提示を求められるようになったのです。

煩わしい決まり事に思えるかもしれないですが、
冷静になって見て見ると、
いずれも自身の返済能力を超えるような過度な借り入れをしない、
または業者にさせないという、
消費者を守ることに主眼が置かれた規制である事がわかります。

いかがでしたでしょうか?
貸金業者を利用する際や、
クレジットカードのキャッシングサービスを利用する時に
収入証明書が必要になった理由はこんな所にありました。

それに、これらの法律は何も悪い事ばかりではありません。
元々収入の無い専業主婦であっても夫の収入証明書を使用する事が可能となり、
貸金業者やクレジットカードを作れるようになった事から、
消費者の生活はより安全で便利になったとも捉える事ができます。
改正貸金業法、改正割賦販売法を目の上のたんこぶ扱いせず、
色々な視点からみて貰えたら幸いです。