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現金化を利用する時、顧客情報ってどこまで必要?

2018年2月8日

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現金化を利用する時、顧客情報ってどこまで必要?

クレジットカード現金化と言えば最近よく耳にすると思います。
ですが実際利用した事が無い人にとってクレジットカード現金化と聞くと
詐欺やヤミ金と勘違いしている人がまだ多数いる現状です。

そんな疑いの視線を向ける人に特に知って欲しいのですが、
現金化は700年ほど前から質屋と言う形で既に存在していました。

それが時代の流れと共に形式を変えていき、
現在のクレジットカード現金化へと姿を変え存在しているだけなのです。

今回のコラムではそのクレジットカード現金化を利用する際に
よく勘違いされる顧客情報について説明していきます。

皆さんは「消費者金融」と聞くと
・氏名
・年齢
・連絡先電話番号
・現住所
・身分証明書
・収入証明書(直近2ヶ月の給与明細)
・職業
・職場連絡先(在籍確認の電話有り)
・勤続年数
・過去に他社から借入した履歴

これらの顧客情報が必要になるのはご存知かと思われます。
さらにこれらの顧客情報を伝えたのにも関わらず、
審査に通らなかったのでお帰り下さいなんて経験あったりしませんか?

折角勇気を出して申込したのに
職場に消費者金融から借入しようとしているのがバレて、
さらにお金も借りれないなんて踏んだり蹴ったりですよね…。
ですが消費者金融ではこんな事が日常茶飯事です。

では、クレジットカード現金化の場合はどうなのか?

・氏名
・連絡先電話番号(業者によってはメールアドレスだけでも可能)
・身分証明書の写真(未成年なら保護者の同意書があればOK)

必要なのはこれだけです。
さらにほとんどの現金化業者がインターネット窓口しか設けて居ないため、
来店する必要もありません。

なぜこれだけの情報で済むのかと言うと
元々は質屋だったのですから当然「貸金業」ではありません。
やっている事は「物」を買い取ってその「買取代金」を支払っているだけなのです。
なので、これだけの顧客情報さえあれば後は審査も必要無いという訳です。

詐欺やヤミ金と勘違いされる原因のひとつに、悪徳現金化業者の存在があります。

これらの業者の一部は現金化を利用する顧客の情報を飯の種にしており、
本来必要ない顧客情報もテキトーな言い分で聞き出し、
酷い場合はクレジットカード情報を丸々聞き出し振込詐欺に近い行為も行います。
被害を受けた人がお金を返して貰おうにも売買契約が成立してしまっていては後の祭り…
泣き寝入りする事になりかねません。

また、顧客の情報を目的にしていない悪徳現金化業者は巧妙な手口で換金率を偽り、
相場よりかなり低い価格で買取を行います。
詳しい手口としては買取率90%をうたっていながら、
手数料やその他経費を理由に相場以下の買取率で買い取ったり、
最初のごく1部分を買取率90%で買い取り、
残りは捨て値同然と言う暴虐無人な買取額で買い取ったりする場合があります。

 

現金化は大変便利なサービスです。
ですがその便利さを逆手に悪用しようと考える人達が沢山居ます。

必要以上に顧客情報を聞いてきたり、
総買取額を最後の最後までひたすら教えようとしない場合は悪質な業者である可能性が高いですので、
これから現金化の利用を考えている人はこれらの悪質な業者が存在する事を
よく知ってから利用するようにしましょう。